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キャリアップ助成金
④賃金規定等共通化コース

キャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成

■キャリアップ助成金とは
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度
です。

人材の中で非正規雇用者が雇用先でキャリアアップを図っていけるようにする制度が「キャリアアップ助成金」です。

当該従業員にとってキャリアアップの機会となると同時に、企業にとっても助成金で人材を確保・育成できるという点でメリットがあります。

■キャリアップ助成金の中身は
7つのコースに分かれており、それぞれ適用要件や内容が異なります。

■キャリアップ助成金

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース  

このページでは4.『賃金規定等共通化コース』を説明しております。

■助成額
最大120万円の助成金が交付されます。
(中小企業で生産性の向上が認められる場合、対象労働者上限20人まで加算した条件で算出)

中小企業の場合は1事業所あたり72万円(生産性の向上が認められる場合)が助成されます。
この助成金コースでは対象人数が増えることで、助成額が加算されます。

ただし、同一区分に正社員がいない場合は対象となりません。下記の3等級と4等級を共通化し、3等級にしか正社員がいない場合の例をご覧ください。

正社員と有期契約労働者等の間で、同じ職務を行った場合に支払われる賃金に差が無いよう3等級と4等級で共通化を行ったとします。

この図では3等級には正社員Aさんと有期契約労働者B、C、Dさんがいます。

Cさん、Dさんは人数加算の対象となりますが、同一区分に正社員がいない4等級のEさんは対象外となります。
この場合の助成金の支給額(中小企業で、生産性の向上が認められる場合)は、72万円+(24,000円 x 2(CさんとDさん))=76万8000円となります。

■この助成金の解説
派遣労働者や契約社員などの期限付き労働者に関して、正規雇用の労働者と同じ内容の業務を行った場合に同様の金額を支払うなど、正規雇用の労働者と同じ賃金規定等を有期雇用の労働者に対して適用した事業主が受給できる助成金です。
非正規雇用の期限付き労働者の処遇を改善することで従業員のやる気もあがり離職率が低くなるという狙いがあります。

■対象となる労働者

5つの条件をクリアした方になります。

(1) 雇用期間について
労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金に関する規定または賃金テーブル等(以下「賃金規定等」)を共通化した日の前日から起算して3か月以上前の日から、共通化後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている者

(2) 等級について

正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者
※「区分」とは「等級(等級の下に号俸が存在する場合は、号俸)など」を指します。賃金規定等の区分は、正社員と非正規雇用労働者それぞれ3区分以上設け、そのうち2区分以上は同一である必要があります。

(3) 雇用保険について
賃金規定等を共通化した日以降の6か月間、当該対象適用事業所において、雇用保険被保険者である者

(4) 取締役の親族ではないこと
賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の者

(5) 支給申請日において離職していないこと

■対象となる事業主
キャリアアップ助成金の①全コース共通要件と、2該当コースの要件の2種類があります。

①キャリアアップ助成金(全コース共通)事業主要件は5つあります。
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること

(2) 雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者※1を置いている事業主であること

(3) 雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に対し、キャリアアップ計画※2を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であること

(4) 該当するコースの措置に係る対象労働者に対する賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備している事業主であること

(5) キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主であること

※1 キャリアアップ管理者とは
有期契約労働者等のキャリアアップに取り組む者として必要な知識および経験を有していると認められる者のことです。

※2 キャリアアップ計画とは
有期契約労働者等のキャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるため、今後のおおまかな取り組みイメージ(対象者、目標、期間、目標達成のために事業主が行う取り組み)をあらかじめ記載するものです。

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②「賃金規定等共通化コース」事業主要件は10あります。

(1) 就業規則等により、雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、区分に対応した基本給等の賃金の待遇を定めていること

(2) 正規雇用労働者に係る賃金規定等を、新たに作成する有期契約労働者等の賃金規定と同時またはそれ以前に導入していること

(3) 当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け、そのうち1区分以上を適用していること

(4) 上記(3)の同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同額以上とすること

(5) 当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約または就業規則に明示すること

(6) 当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させること

(7) 当該賃金規定等を6か月以上運用していること

(8) 当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と比べて基本給や定額で支給されている諸手当を減額していないこと

(9) 支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること

(10) 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること

■事業主要件の解説 その一

(1)と(2)について、有期契約労働者等に関して、正社員と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、基本給等の賃金の待遇を定めることと、正社員に関する賃金規定を、今回同時にもしくはそれ以前に導入していることが求められています。

(3)については、有期契約労働者等と正社員の等級などをそれぞれ3つ以上設けて、そのうちの2つ以上を共通化し、1区分以上で適用する必要があります。(4)については、正社員と同一の等級に格付けされている非正規雇用労働者の時給は、正社員の月給を時給換算した金額と同額以上であることが求められます。

(5)の当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件は、以下のような形で明示します。

<賃金テーブル等が適用されるための合理的な条件>

「キャリアアップ助成金パンフレット」P.43
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000527143.pdf

■事業主要件の解説 その二

(6)から(9)については、当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用すること、当該賃金規定等を6か月以上運用すること、適用前と比べて基本給や手当てを減額しないこと、支給申請日において継続して当該賃金規定等を運用していること、が求められています。

(10)の生産性要件とは、
「生産性=営業利益+人件費+減価償却費+動産・不動産賃借料+租税公課/雇用保険被保険者数」で計算できます。

生産性要件として、助成金の支給申請を行う直近の年度における「生産性」が下記のいずれかに当てはまる場合、要件を満たすといえます。
①その3年度前に比べて6%以上伸びていること
②その3年度前に比べて1%以上(6%未満)伸びていること

生産性要件を算定するための「生産性要件算定シート」が厚生労働省のホームページに掲載されています。

「生産性要件算定シート」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html

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