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新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

コロナ関連で登校できなくなったお子さんを抱え休業した人への賃金補助

■「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」とは

新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども・新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対する

助成金制度です。令和2年3月9日より創設されました。

■助成額

(社員1人あたり) 

1日当たりの賃金(最大8,330円)×日数

■助成金支給対象期間

令和2年2月27日~3月31日

■対象事業者

下記の保護者である労働者に有給を与え賃金を支払った事業者

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

■対象労働者

下記の①もしくは②に該当する子どもの世話をするために休業する保護者

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども

②新型コロナウイルスに感染または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

また、小学校等に該当する施設は次の4つです。

  1. 小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)
  2. 障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校(後期課程)、高等学校、各種学校(高等学校までの課程に類する課程)等も含む。
  3. 放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
  4. 幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

■「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」と他の助成金の大きな違い

緊急性があるため、休業するのは両親に限らず親族まで拡大している、通う学校が休業・その子ども本人が登校できない2つのケースに対応、就業規則の記載不要など助成金申請のハードルはかなり低いです。

■まとめ

少々意外な感じもしますが、コロナウィルス関連で完全オリジナルの新設助成金はこれが唯一です。これからも共働き夫婦の手助けになる助成金制度が増えることを期待したいですね。なお、現在はまだ申請受付を開始しておりません。申請を希望する際は厚生労働省のホームページを確認しましょう。

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