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女性活躍加速化助成金 加速化Aコース

女性活躍推進法に基づいて、女性活躍を推進する中小事業主を支援するために設置された助成金

■女性活躍加速化助成金とは

女性活躍加速化コースでは、自社で働く女性の活躍を推進するための「数値目標」または「取組目標」を達成した事業者に対して助成金を支給しています。

目標達成の段階に応じて、加速化Aコース、加速化Nコースの2つのコースにわかれています。

加速化Aコースでは、「取組目標」を計画期間内に達成した場合に支給します。

■助成額

28万5000円

※1企業につき1回限り

※生産性要件を満たした場合は36万円

「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を計画期間内に達成した場合に、雇用する労働者が300人以下の中小事業主を対象に28万5千円が支給されます。さらに、6%以上の生産性の伸長という要件を満たした企業には割増され、36万円が支給されます。

■支給申請の期限

加速化Aコースまたは加速化Nコースを達成した日の翌日から起算して2ヶ月以内に、管轄の労働局雇用均等室に申請書及び添付書類を提出する必要があります。

■対象となる事業者

常時雇用する労働者が300人以下の事業者

■助成金申請条件

この助成金に申し込むには以下4つの条件をクリアする必要があります。

  1. 女性活躍推進に関する数値目標を盛り込んだ事業主計画を策定し、都道府県労働局長へ届け出る。また、策定した計画は労働者に周知し、公表すること。
  2. 長時間労働是正などの働き方改革に関する取組を行っていること。
  3. 女性活躍推進法の第16条に基づき、自社の女性の活躍に関する情報を公開すること。
  4. 策定した行動計画に沿って、行動計画期間ないに取組を実施したこと。また、複数の取組目標を掲げた場合は、そのうち少なくても1つの計画を実施したこと。

■「数値目標」と「取組目標」とは?

【数値目標】

状況把握・課題分析に基づき、雇用管理区分ごとに見た職務又は役職において、男性と比べて女性の活躍に課題がある場合に、その課題を解決するために数値による目標設定をするものです。以下4つの目標が定められています。

①女性の積極採用に関する目標

・採用における女性の競争倍率を○%引き下げる

・女性の採用者数及び採用者に占める女性割合の両方を引き上げる目標・取り組み など

②女性の配置・育成・教育訓練に関する目標

・女性の少ない職種などで女性の比率を○%まで引き上げる

・女性の少ない職種について、○人以上増加させる

・管理職に占める女性比率を○%とする など

③女性の積極登用・評価・昇進に関する目標

・女性の管理職を○%以上とする など

・課長級/次長級/部長級に占める女性比率を○%以上とする

・課長級の女性管理職を現員の○人から○人に増加させる など

④多様なキャリアコースに関する目標

・一般職の女性労働者のうち、総合職へのコース転換者を○年度の○%から○%以上増加させる など

【取組目標】

「数値目標」の達成に向けて行う取組のことです。

①女性の積極採用に関する目標

・女性の少ない職種に、より多くの女子学生の応募が得られるよう大学の工業系学部等と連携した女子学生向けセミナーを実施する

・女性が使いやすい設備・機器等を導入する など

②女性の配置・育成・教育訓練に関する目標

・女性の少ない職種への配置転換・コース転換を可能とする研修を実施する

・女性の配置の少ない職種に新たに配置した女性を支援するためのメンター制度を設ける など

③女性の積極登用・評価・昇進に関する目標

・知識、経験のある女性を積極的に中途採用して管理職に就けるために、対象となる女性向けの説明会等を行う

・女性の管理職登用をしやすくする人事制度を導入する など

④多様なキャリアコースに関する目標

・一般職から総合職へのコース転換制度や試験制度を構築・実施する など

※実施状況を客観的な資料で検証できないものは「取組目標」とすることはできません。

※設定した数値目標と関連性がない「取組目標」は支給対象になりません

■助成金の支給対象外

取組目標を達成しても、支給の対象外となるケースがあります。1つ目は研修の実施に関して、研修時間が対象労働者ひとり当たり3時間未満の場合などです。2つ目は継続就業に関してで、法定を上回る育児休業等の両立支援制度を実施する場合などがあります。支給要領は年ごとにマイナーチェンジが加えられるので、対象外となるケースをしっかり把握した上で、取組目標等に取り掛かりましょう。

■助成金申請の流れ

■まとめ

加速化Nコースと比べて申請条件の少ない加速化Aコースは、取り組みやすい内容ではないでしょうか。また、人材不足が叫ばれている中で男性も女性も活躍できる環境を整えることは企業にとっても大きなメリットになり得ます。なお、助成金や補助金は申請から1年~1年半後に種時できるものがほとんどですので、はやめに準備や申請を進めましょう。

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