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時間外労働等改善助成金

3.職場意識改善コース

中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした助成金

■時間外労働等改善助成金とは
2019年4月から施行された『働き方改革』において、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱となり、労働基準法等の法改正や、制度の創設がおこなわれおります。
時間外労働等改善助成金の制度はその1つであり、中小企業に対する時間外労働の上限規制等をおこなう一方で、中小企業における労働時間の設定の改善を促進することを目的としています。

■『働き方改革』の背景には
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

■時間外労働等改善助成金の中身について
令和2年度の制度内容は以下の5つのコースに分かれています。

このページでは3.『職場意識改善コース』を説明しております。

  1. 時間外労働上限設定コース
  2. 勤務間インターバル導入コース
  3. 職場意識改善コース
  4. 団体推進コース
  5. テレワークコース

時間外労働等改善助成金

3.職場意識改善コース

生産性の向上などを図ることにより、所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主の皆さまを支援します。このページでは⒊『職場意識改善コース』を説明しております。

■助成額(支給額)

①対象労働者

取組の実施に要した経費の一部を支給します。

以下のどちらか低い方の額

(1)対象経費の合計額×補助率3/4(※)

(2)1企業当たりの上限額(50万円)

※労働者数(常勤)が30名以下の企業で、対象の取組(6から10)を実施するにあたり

経費が30万円を超える場合補助

【対象となる具体的な取り組み】いずれか1つ以上

1労務管理担当者に対する研修

2労働者に対する研修、周知・啓発

3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング

4就業規則等の作成・変更

5人材確保に向けた取組

6労務管理用ソフトウェアの導入・更新

7労務管理用機器の導入・更新

8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新

9テレワーク用通信機器の導入・更新

10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

※研修には、業務研修も含みます。

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

この助成金の解説

新型コロナウイルス感染症対策として、特別休暇の規定を新たに整備することを目的としています。

特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するコースです。

対象となる事業主

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険の適用事業主であり、以下に該当する中小企業事業主です。

まとめ

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。

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