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キャリアップ助成金
⑤諸手当制度共通化コース

キャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成

■キャリアップ助成金とは
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。

人材の中で非正規雇用者が雇用先でキャリアアップを図っていけるようにする制度が「キャリアアップ助成金」です。当該従業員にとってキャリアアップの機会となると同時に、企業にとっても助成金で人材を確保・育成できるという点でメリットがあります。

■キャリアップ助成金の中身は
7つのコースに分かれており、それぞれ適用要件や内容が異なります。

■キャリアップ助成金

  1. 正社員化コース
  2. 賃金規定等改定コース
  3. 健康診断制度コース
  4. 賃金規定等共通化コース
  5. 諸手当制度共通化コース
  6. 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
  7. 短時間労働者労働時間延長コース      

このページでは⒌『諸手当制度共通化コース』を説明しております。

■助成額

諸手当制度共通化コース」の受給は、1つの事業所において1回のみです。中小企業の場合の支給額は38万円となっており、生産性改善項目を満たした場合、48万円の助成金が交付されます。

■この助成金の解説

キャリアアップ助成金の1つである「諸手当制度共通化コース」は、有期契約労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設置・適用した事業主が受給できる助成事業です。

「諸手当制度共通化コース」には、候補となる手当制度が11個あり、適用しやすいものを選択して導入することができます。

(キャリアアップ計画書に記載したキャリアアップ期間内に、諸手当制度を新たに就業規則等に規定し、雇用する有期労働者等に対して、正規雇用労働者と共通の以下11個ある諸手当制度のうち、いずれかを新たに設けた事業主が対象です。)

賞与
一般的に労働者の勤務成績に応じて、定期的または臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)

役職手当
管理職等、管理・監督などに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当

特殊作業手当・特殊勤務手当
著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対して、勤務の特殊性に応じて支給される手当

精皆勤手当
労働者の出勤奨励を目的として、事業主が定めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当

食事手当
勤務時間内における食事支出を補助することを目的として支給される手当

⑥単身赴任手当
勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病などのその他やむを得ない事業により、同居していた扶養親族と離別した労働者に対して、異動前の住居または事業所を異動後の住居または事業所との間の距離等に応じて支給される手当

⑦地域手当
複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に対して、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当

⑧家族手当
扶養家族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当
※扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当も含みます

⑨住宅手当
自ら居住するための住宅(賃間を含む)または単身赴任する者で、扶養親族が居住するための住宅を借り受け、または所有している労働者に対する割増料金として支給される手当

⑩時間外労働手当
労働者に対して労働基準法第37条第1項に基づき、法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当

参考:働基準法第37条第1項

第三十七条 使用者が、第三十三条又は前条第一項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の二割五分以上五割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

⑪深夜・休日労働手当
労働者に対して労働基準法第37条第1項に基づき、休日の労働に対する割増賃金として支給される手当、または、同条第4項に基づき午後10時~午前5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当

■対象となる労働者

非正規労働者を正社員へ転換を進めることは重要ですが、自ら希望する働き方として、非正規雇用で働くことを選択する方々が存在している、ということも理解して頂きたい事実です。
ご紹介した諸手当制度共通化コースは、非正規労働者等で働く方々に対して、現在および将来の生活に不安を抱えることのないように、賃金や福利厚生といった待遇面の充実を目的としています。

諸手当制度共通化コースは、次の①~④すべてに該当する労働者が対象です。

  1. 雇用期間:労働協約または就業規則に定められた、諸手当制度適用日前日から起算して3か月以上前の日から適用後6カ月以上継続して、支給対象事業主に雇用されている者
  2. 雇用保険:諸手当制度適用日以降の期間について、支給対象事業主の事業所で被保険者である者
  3. 取締役の親族ではない:諸手当制度を新たに作成して適用を行った事業所の事業主、または取締役の3親等以外の者雇用期間
  4. 支給申請日において離職していない

労働協約または就業規則に定められた、諸手当制度適用日前日から起算して3か月以上前の日から適用後6カ月以上継続して、支給対象事業主に雇用されている者

まとめ

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