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時間外労働等改善助成金

5.テレワークコース

中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的とした助成金

■時間外労働等改善助成金とは

2019年4月から施行された『働き方改革』において、「長時間労働の是正」、「正規・非正規の不合理な処遇差の解消」、「多様な働き方の実現」という3つが柱となり、労働基準法等の法改正や、制度の創設がおこなわれおります。
時間外労働等改善助成金の制度はその1つであり、中小企業に対する時間外労働の上限規制等をおこなう一方で、中小企業における労働時間の設定の改善を促進することを目的としています。

■『働き方改革』の背景には
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。
こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

■時間外労働等改善助成金の中身について
令和2年度の制度内容は以下の5つのコースに分かれています。

このページでは5.『テレワークコース』を説明しております。

  1. 時間外労働上限設定コース
  2. 勤務間インターバル導入コース
  3. 職場意識改善コース
  4. 団体推進コース
  5. テレワークコース

時間外労働等改善助成金

5.テレワークコース

このページでは⒌『テレワークコース』を説明しております。

※新型コロナウイルス感染症対策の拡大により、時間外労働等改善助成金(テレワークコース)について、特例的なコースを新たに設け、3月9日より申請受付を開始しました。

詳細はコチラ

■助成額(支給額)

成果目標の達成状況に応じて、対象となる取組の経費の「一部」が支給されます。

「1人当たりの上限額」× 対象労働者数もしくは、「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方が上限となる

【成果目標】

成果目標①:対象労働者全員が1回以上テレワークを実施する
成果目標②:対象労働者のテレワーク実施日数を週間平均1日以上にする
成果目標③:年次有給休暇の年間平均取得日数を4日以上増加または、月間平均所定労働時間数を5時間以上削減

【対象となる具体的な取り組み】
・テレワーク用通信機器の導入・運用
・保守サポートの導入
・クラウドサービスの導入
・就業規則・労使協定等の作成・変更
・労務管理担当者や労働者に対する研修・啓発
・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

【対象経費】

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
※ 契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等

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この助成金の解説

在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務形態を導入する企業に補助が出るコースです。仕事と育児や介護の両立、通勤負担の軽減などを推進することを目的としています。

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。

対象となる事業者

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

(3) テレワークを新規で導入する(※試行的導入も可)、又はを継続して活用する
※過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に、2回まで受給が可能です
(4)在宅又はサテライトオフィスにおいて、テレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できるテキストを追加する

まとめ

「働き方改革」の一環として、労働者の総労働時間の削減、年次有給休暇の取得率アップ、ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、在宅またはサテライトオフィスでの「テレワーク」。

テレワークを希望するものの、新たな設備投資や手間等から躊躇している企業、労働者も多いですね。助成金制度を活用して、導入にかかる手間や費用などのコスト面の問題を緩和できます。

助成金の内容は毎年変更される可能性があるため、最新の情報を確認することは必要ですが、助成金制度を積極的に活用してテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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